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人材

労働安全衛生

基本的な考え方

ダイキングループは、「安全操業に万全の注意を払い、行動すること」をグループ行動指針に定め、従業員と業務請負企業の方々が安全に働き、工場周辺の皆様にも安心していただけるよう、「災害ゼロ」の職場の維持をめざしています。

グループ行動指針

9. 安全操業の確保

私たちは、職場の安全確保はもとより、地域の方々の信頼をより確かなものとするために、「安全第一」の考え方に立ち、安全操業に万全の注意を払い、行動します。

推進体制

安全担当を定め、安全対策や災害防止対策を推進

ダイキンでは、グローバルすべての生産拠点において「災害ゼロ」の職場の維持をめざし取り組んでいます。推進責任者として安全担当役員を置き、生産拠点の安全操業を統括的・横断的に推進しています。

国内では、製作所ごとに安全衛生委員会を設置し、年間の安全方針を掲げ、安全衛生計画を立案し、PDCAサイクルを回しています。

海外では、拠点ごとに安全担当を定め、安全対策や災害防止対策を推進しています。地域ごとの安全会議を年1回開催して、安全対策のレベル向上を図っています。

グループ全体での安全レベルの向上を目的に、安全担当役員を議長とした保安・安全合同会議を年2回開催し、ノウハウを共有しています。また、安全担当部門はグループ内の事故発生状況を毎月集約し、必要に応じ対策を指導しています。

安全衛生推進体制図

安全衛生推進体制図

目標と実績

すべての生産拠点で労働災害ゼロをめざす

「災害ゼロ」をめざすダイキンは、労働災害の発生頻度を表す度数率を安全操業の指標としています。2017年度のグループ全体の度数率は1.33で前年度比0.17ポイント改善しました。

度数率※1(国内外グループ全社を含む)

度数率(国内外グループ全社を含む)
※1
100万のべ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したもの
度数率=労働災害による死傷者数/のべ労働時間数×1,000,000
※2
米国の2017年度のデータは未発表です。(2018年6月末現在) U.S. Bureau of Labor Statistics(2017.10)より算出

度数率(ダイキン工業単体)

度数率(ダイキン工業単体)
100万のべ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したもの
度数率=労働災害による死傷者数/のべ労働時間数×1,000,000

強度率(ダイキン工業単体)

強度率(ダイキン工業単体)
1,000のべ実労働時間あたりの労働損失日数で災害の重さの程度を表したもの
強度率=のべ労働損失日数/のべ労働時間数×1,000

労働安全衛生マネジメントシステム

73拠点でOHSAS18001などの認証取得

世界各地に生産拠点を持つダイキンでは、工場の安全操業、従業員の安全を確保するために、各拠点で安全衛生マネジメントシステム(OHSAS)を構築するほか、国際規格OHSAS18001などの認証を取得しています。

このシステムにもとづき、リスクアセスメントによる安全健康リスクの低減と管理、および法令等の遵守管理を継続的に行っています。 安全教育や安全パトロールを実施するなど、労働災害ゼロをめざしています。

2017年度末現在で、空調66拠点、化学7拠点がOHSAS18001などの労働安全衛生マネジメントシステムに関する認証を取得しています。

労働安全衛生マネジメントシステム認証取得拠点数

  空調拠点 化学拠点
日本 3 1 4
中国 18 2 20
アジア・オセアニア 10 0 10
欧州 9 3 12
北中南米 26 1 27
66 7 73

従業員教育・訓練

国内外で、安全意識を高める体感教育を実施

ダイキンでは、労働安全衛生に関する各種教育や訓練を実施しています。 特に近年は、事故につながる危険を疑似体験することで安全への意識を高める体感教育に注力しています。機械製造業で事故の多い機械への「巻き込まれ」や「挟まれ」を体感したり、化学製造業での化学反応による圧力・燃焼の怖さを知ることができる、「見る・触れる・感じる」体感装置や機械を自作。原理原則に基づく知識教育と組み合わせた、効果的なプログラムにしています。

淀川製作所では、プラントが緊急停止した際にどのような状態になるかを疑似体験できるエマージェンシー・シャットダウン体感シミュレーション教育を実施。プラントの過去の変調・異常時の挙動データと専門家の知恵を盛り込んで、緊急停止の動きを仮想的に再現し、どのような対策を講じるべきかを訓練しています。

海外でも安全教育や安全パトロールなどによって労働災害ゼロをめざしています。

従業員の健康管理

健診・指導で、健康の維持増進を支援

ダイキン工業では、従業員の健康維持を支援するため、年2回の定期健康診断を実施しています。また、特定作業に従事する従業員対象の特殊健康診断も安全衛生法などの法律にもとづき、年2回、事業所ごとに実施し、2017年度の受診率は99%でした。
何らかの所見が見られた従業員には、健康管理室が直接本人に事後措置の指導を徹底しています。過重労働対象者に対しては産業医が健診を行い、診断結果から配慮や対策が必要と判断された場合は、産業医が本人と上司を指導しています。

各製作所でも、従業員の健康維持を支援するため、さまざまな取り組みを行っています。
たとえば、淀川製作所では、全従業員対象とした健康セミナーを実施しています。「ストレス対処法としてマインドフルネスを実践」をテーマに、一人ひとりが心と身体の健康に対する関心を高め、生活習慣を見直す機会とし、座学と体感を取り入れ、生活習慣とストレス対処法を学び、意識・行動の変化につなげました。
また、運動のきっかけづくりの場としてAJTA大会(776人参加)を開催。その他、従業員の健康増進、家族も含めたコミュニケーションの場として健康フェスティバルを毎年実施し、2017年度は1,477人が参加しました。

堺製作所では、従業員の健康増進やコミュニケーションの活性化を目的に、毎年、事業所内で、スポーツイベントを開催。2017年、開催された「こころとからだ イキイキ・カーニバル」には従業員家族を含め900人以上が参加しました。

滋賀製作所では、2016年度と比較し徐々に有所見者率が改善傾向にあります。
健康で定年を迎えるために、生活習慣病(血圧、血糖、脂質)の改善を目標に掲げ、運動と食事の両面から働きかけを進めています。休憩時間に全員でウォーキングをしたり、食に関する研修を行うなど、有所見改善への効果につながるよう、職場独自で取り組み、職場単位での有所見率を所内イントラネットで公開しています。
また、自分の体力度合を知るために体力測定を全員が実施。その結果から見えてくる将来のマイナス要因を払しょくするための運動習慣のきっかけづくりとして、スポーツ科学専門講師による講習会を開催しています。その他、禁煙へのきっかけとして、喫煙できる時間を設定しました。
毎年秋に従業員とその家族とともに、健康イベントとして「元気ふぇすた」(運動会)を実施。日ごろの運動不足解消と職場・家族も含めコミュニケーションを深める場として健康保険組合ともタイアップしながら開催しています。

定期健康診断受診率(ダイキン工業単体)

定期健康診断受診率(ダイキン工業単体)

有所見率(ダイキン工業単体)

有所見率(ダイキン工業単体)

メンタルヘルスケア

メンタルヘルスの問題を抱える個人や組織を把握し、専門家がケア

ダイキン工業は、従業員の心身両面の健康維持に取り組んでいます。厚生労働省の指針であるセルフケアや外部専門機関によるケアなど、「4つのケア」の観点から、各事業場の特性や状況に応じた取り組みを計画、実施しています。

取り組みの例として、人事異動後や採用3カ月後、アンケートで課題の多い職場に対して、産業医による面談を実施するほか、メンタルヘルス講習会を実施しています。
2016年度からは全事業所でストレスチェックを実施し、ハイリスクと判断されたときは産業医が面談をし、早期発見やセルフケア指導、環境改善を行うなど多方面から問題解決にアプローチしています。

堺製作所では20~30代の従業員を対象にセルフケア教育の一環として、産業カウンセラーによるカウンセリングを173人実施。また、30代後半~40代前半には、精神保健医によるセルフケア教育を6回実施し、175人が受講。加えてラインケア教育として、事例にもとづいたグループワークを10回実施。ストレスへの気づきや対処について学びました。

淀川製作所では、セルフケアとして一人ひとりのメンタルヘルス手帳の発行(ストレスチェック、ストレス対処法など毎年更新)およびラインケアメンタルヘルス教育(座学とケーススタディー)を実施しています。

滋賀製作所では、若年層のメンタルタフネス化をめざし、レジリエンス教育を入社3年目に、ラインケアとして基幹職、リーダー層にマネジメント研修を、セルフケアとして全従業員を対象にアンガーマネジメント研修を実施しました。ストレスチェックの中では、職場改善要望に関する項目を設け、各職場で職場環境等改善に向けて取り組みを進めています。

また、アメリカやタイ、オーストラリアなどの海外拠点でも、心理カウンセラーや相談窓口を設置するなど、健全な職場づくりに取り組んでいます。

長時間労働の排除

定時退社日の設定や仕事の効率化で、長時間労働を排除

ダイキン工業は長時間労働を排除する取り組みとして、週1回の定時退社日を設定したり、原則として休日出勤を禁止(やむをえない場合は部門長決裁)したりしています。

こうしたルールの遵守と併せて、「仕事の効率化」に組織的に取り組んでいます。従業員一人ひとりの仕事と勤務時間の年間計画を立案し、その計画に基づいて仕事と労務管理をするため、チェックリストによる日常の業務管理をしています。

また、有給休暇の「5日連続計画取得制度」や「3日の一斉有給休暇取得日」を定めることで、ワーク・ライフ・バランスを重視し、よりメリハリのある働き方をめざしています。

有給休暇取得率(ダイキン工業単体)

有給休暇取得率(ダイキン工業単体)

従業員一人あたり平均超過勤務時間(ダイキン工業単体)

従業員一人あたり平均超過勤務時間(ダイキン工業単体)

長時間労働排除の施策

  1. 日々の業務管理
    チェックリストに基づき自己点検・相互点検
  2. 従業員の意識・風土改革
    基幹職自らが、休日出勤・深夜業をしないよう率先。労働時間の管理スパンを、月単位から週単位に短縮するなど、仕事の計画・負荷を早めに調整。異常な長時間労働に対して職場の自主的なルールを設定
  3. 「5つの徹底」
    週1日の定時退社の設定・実行。休日出勤の禁止。異常な長時間労働のゼロ化。賃金不払い残業を起こさない管理徹底。深夜業の原則禁止。各部門単位で、仕事の上限時間を設定
  4. 業務の管理・見える化
    勤怠システムの導入・活用
  5. 各部門での生産性向上、効率化のテーマ設定
CSR・環境
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