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人材

労働安全衛生

基本的な考え方

ダイキングループは、「安全操業に万全の注意を払い、行動すること」をグループ行動指針に定め、従業員と業務請負企業の方々が安全に働き、工場周辺の皆様にも安心していただけるよう、「災害ゼロ」の職場の維持をめざしています。

グループ行動指針

9. 安全操業の確保

私たちは、職場の安全確保はもとより、地域の方々の信頼をより確かなものとするために、「安全第一」の考え方に立ち、安全操業に万全の注意を払い、行動します。

推進体制

安全担当を定め、安全対策や災害防止対策を推進

ダイキンでは、グローバルすべての生産拠点において「災害ゼロ」の職場の維持をめざし取り組んでいます。推進責任者として安全担当役員を置き、生産拠点の安全操業を統括的・横断的に推進しています。

国内では、製作所ごとに安全衛生委員会を設置し、年間の安全方針を掲げ、安全衛生計画を立案し、PDCAサイクルを回しています。

海外では、拠点ごとに安全担当を定め、安全対策や災害防止対策を推進しています。地域ごとの安全会議を年1回開催して、安全対策のレベル向上を図っています。

グループ全体での安全レベルの向上を目的に、安全担当役員を議長とした保安・安全合同会議を年2回開催し、ノウハウを共有しています。また、安全担当部門はグループ内の事故発生状況を毎月集約し、必要に応じ対策を指導しています。

安全衛生推進体制図

安全衛生推進体制図

目標と実績

すべての生産拠点で労働災害ゼロをめざす

「災害ゼロ」をめざすダイキンは、労働災害の発生頻度を表す度数率を安全操業の指標としています。2018年度のグループ全体の度数率は1.38でした。

度数率※1(国内外グループ全社を含む)

度数率(国内外グループ全社を含む)
※1
100万のべ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したもの。
度数率=労働災害による死傷者数/のべ労働時間数×1,000,000
※2
米国の2018年度のデータは未発表です。(2019年5月末現在)
U.S. Bureau of Labor Statistics(2018.11)より算出

強度率(国内外グループ全社を含む)

強度率(ダイキン工業単体)
1,000のべ実労働時間あたりの労働損失日数で災害の重さの程度を表したもの 。
強度率=のべ労働損失日数/のべ労働時間数×1,000

労働安全衛生マネジメントシステム

44拠点でOHSAS18001などの認証取得

世界各地に生産拠点を持つダイキンでは、工場の安全操業、従業員の安全を確保するために、各拠点で安全衛生マネジメントシステム(OHSAS)を構築するほか、国際規格OHSAS18001などの認証を取得しています。

このシステムにもとづき、リスクアセスメントによる安全健康リスクの低減と管理、および法令等の遵守管理を継続的に行っています。 安全教育や安全パトロールを実施するなど、労働災害ゼロをめざしています。

2018年度末現在で、空調37拠点、化学7拠点がOHSAS18001などの労働安全衛生マネジメントシステムに関する認証を取得しています。

労働安全衛生マネジメントシステム認証取得拠点数

  2018
空調拠点 化学拠点
日本 2 1 3
中国 15 3 18
アジア・オセアニア 8 0 8
欧州 12 2 14
北中南米 0 1 1
合計 37 7 44

従業員教育・訓練

国内外で、安全意識を高める体感教育を実施

ダイキンでは、労働安全衛生に関する各種教育や訓練を実施しています。 特に近年は、事故につながる危険を疑似体験することで安全への意識を高める体感教育に注力しています。機械製造業で事故の多い機械への「巻き込まれ」や「挟まれ」を体感したり、化学製造業での化学反応による圧力・燃焼の怖さを知ることができる、「見る・触れる・感じる」体感装置や機械を自作。原理原則にもとづく知識教育と組み合わせた、効果的なプログラムにしています。

淀川製作所では、プラントが緊急停止した際にどのような状態になるかを疑似体験できるエマージェンシー・シャットダウン体感シミュレーション教育を実施。プラントの過去の変調・異常時の挙動データと専門家の知恵を盛り込んで、緊急停止の動きを仮想的に再現し、どのような対策を講じるべきかを訓練しています。

海外でも安全教育や安全パトロールなどによって労働災害ゼロをめざしています。

従業員の健康管理

健診・指導で、健康の維持増進を支援

ダイキン工業では、従業員の健康維持を支援するため、年2回の定期健康診断を実施しています。また、特定作業に従事する従業員対象の特殊健康診断も安全衛生法などの法律にもとづき、年2回、事業所ごとに実施し、2018年度の受診率は99%でした。
何らかの所見が見られた従業員には、健康管理室が直接本人に事後措置の指導を徹底しています。再検査の際には、個別に保健指導を実施して、個人のライフスタイルにあったできる生活改善を提案し、要精密検査、要治療者には毎月フォローメールを実施して、放置者の削減に努めました。
過重労働対象者に対しては産業医が健診を行い、診断結果から配慮や対策が必要と判断された場合は、産業医が本人と上司を指導しています。産業医面談では従業員の健康相談だけではなく、家族のことなどセカンドオピニオンとして相談できる場を提供しています。

各製作所でも、従業員の健康維持を支援するため、さまざまな取り組みを行っています。
例えば、淀川製作所では、全従業員を対象とした健康セミナーを実施しています。ストレス対処法を中心とした、「アンガーマネジメント法」、自身の生活習慣を見直す「食に関するテーマ」「健診結果の見方」などをテーマに、一人ひとりが心と身体の健康に対する関心を高め、生活習慣やストレス対処法を学び意識・行動の変化につなげました。
また運動習慣のきっかけづくりの場として2019年1月にはユニカール大会を開催し、512人が参加しました。その他、従業員の健康増進、家族も含めたコミュニケーションの場として健康フェスティバルを毎年実施し、2018年5月は、1,471人が参加しました。毎年行っている体力測定結果から柔軟性の項目が弱く柔軟性改善取り組みとしてストレッチ教育やヨガ教室を3回実施、転倒防止にも役立つと考えています。

堺製作所では、従業員の健康増進やコミュニケーションの活性化を目的に、毎年事業所内でスポーツイベントを開催。2017年に開催された「こころとからだ イキイキ・カーニバル」には従業員家族を含め900人以上が参加しました。

滋賀製作所では、衛生の取り組みを強化した結果、有所見者率の改善に結びつきました。 安全衛生の活動計画に衛生の取り組みを追加し、健康表彰制度を設けるなど取り組みを加速しています。表彰の中身に健保のマスマスウォーキングも取り入れています。

定期健康診断受診率(ダイキン工業単体)

定期健康診断受診率(ダイキン工業単体)

有所見率(ダイキン工業単体)

有所見率(ダイキン工業単体)

メンタルヘルスケア

メンタルヘルスの問題を抱える個人や組織を把握し、専門家がケア

ダイキン工業は、従業員の心身両面の健康維持に取り組んでいます。厚生労働省の指針であるセルフケアや外部専門機関によるケアなど、「4つのケア」の観点から、各事業場の特性や状況に応じた取り組みを計画、実施しています。

取り組みの例として、人事異動後や採用3カ月後、アンケートで課題の多い職場に対して、産業医による面談を実施するほか、メンタルヘルス講習会を実施しています。 2016年度からは国内全事業所でストレスチェックを実施し、ハイリスクと判断されたときは産業医が面談をし、早期発見やセルフケア指導、環境改善を行うなど多方面から問題解決にアプローチしています。

堺製作所では20~30代の従業員を対象にセルフケア教育の一環として、産業カウンセラーによるカウンセリングを173人に実施。また、30代後半~40代前半には、精神保健医によるセルフケア教育を6回実施し、175人が受講。加えてラインケア教育として、事例にもとづいたグループワークを10回実施。ストレスへの気付きや対処について学びました。

淀川製作所では、セルフケアの取り組みとして、メンタルヘルス手帳を発行し、毎年ニーズにあったストレス対処法やセルフチェックができる内容を紹介しています。

滋賀製作所では、入社3年目、5年目の若年層に対してセルフケア研修を、ラインケアとしてリーダー層への研修を実施しています。また、個人のセルフケアとして講演会を実施しました。

また、アメリカやタイ、オーストラリアなどの海外拠点でも、心理カウンセラーや相談窓口を設置するなど、健全な職場づくりに取り組んでいます。

長時間労働の排除

定時退社日の設定や仕事の効率化で、長時間労働を排除

ダイキン工業は長時間労働を排除する取り組みとして、週1回の定時退社日を設定し、原則として休日出勤を禁止(やむをえない場合は部門長決裁)しています。

こうしたルールの遵守と併せて、「仕事の効率化」に組織的に取り組んでいます。従業員一人ひとりの仕事と勤務時間の年間計画を立案し、その計画にもとづいて仕事と労務管理をするため、チェックリストによる日常の業務管理をしています。

また、有給休暇の「5日連続計画取得制度」や「3日の一斉有給休暇取得日」を定めることで、ワーク・ライフ・バランスを重視し、よりメリハリのある働き方をめざしています。

淀川製作所では、上記に加えて、全社で取り組んでいる「働きの質の改革」の取り組みのなかで、生産性の向上(例:生産工程のムダ排除~会議や資料作成工数の削減等)に取り組んでいます。また、管理職に対する勤務管理教育を実施しました。

有給休暇取得率(ダイキン工業単体)

有給休暇取得率(ダイキン工業単体)

従業員一人あたり平均超過勤務時間(ダイキン工業単体)

従業員一人あたり平均超過勤務時間(ダイキン工業単体)

長時間労働排除の施策

  1. 日々の業務管理
    チェックリストにもとづき自己点検・相互点検
  2. 従業員の意識・風土改革
    基幹職自らが、休日出勤・深夜業をしないよう率先。労働時間の管理スパンを、月単位から週単位に短縮するなど、仕事の計画・負荷を早めに調整。異常な長時間労働に対して職場の自主的なルールを設定
  3. 「5つの徹底」
    週1日の定時退社の設定・実行。休日出勤の禁止。異常な長時間労働のゼロ化。賃金不払い残業を起こさない管理徹底。深夜業の原則禁止。各部門単位で、仕事の上限時間を設定
  4. 業務の管理・見える化
    勤怠システムの導入・活用
  5. 各部門での生産性向上、効率化のテーマ設定
CSR・環境
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