ページの本文へ

経営戦略とサステナビリティ

トップコミットメント

空気と環境に関する社会課題を解決しさらなる成長をめざします

米中貿易摩擦の影響など、世界経済の不透明感が強まるなか、当社グループは2018年度、戦略経営計画「FUSION20」のもとで積極的な投資やさまざまな施策を推進し、6期連続で最高の業績を更新しました。 引き続き事業拡大のための戦略的投資を行い、社会に貢献しながら成長し続けうる強靭な企業体質の構築をめざします。

社会課題解決への貢献による成長

当社の主力製品である空調機は暑い地域での労働や生活に変革をもたらし、経済成長や暮らしの質向上に貢献してきました。現在では社会を支えるインフラの一つとなっています。

2030年までの国際社会共通の目標である国連持続可能な開発目標(SDGs)に照らしても、当社の果たす役割は大きいと考えています。新興国の経済発展などに伴って、空調需要は2050年に現在の3倍以上になると予測されています。空調機が普及することは、熱中症予防や室内の空気環境の改善といった人々の健康に寄与し、労働効率向上による経済発展にも貢献します。一方、普及が進むほど電力使用量が増え、地球温暖化への影響増が懸念されます。そのため当社は空調機の温暖化影響低減に注力するのはもちろん、これを事業発展の機会とすべく、省エネインバータ技術や低温暖化冷媒R32を用いた「環境調和製品」の普及、ネットワークや制御技術を使った省エネソリューションの提供に取り組んでいます。

2018年には、2050年に向けて安心で健康な空気空間を提供しながら温室効果ガス排出実質ゼロをめざす「環境ビジョン2050」を掲げました。製品・ソリューションに加え、再生可能エネルギーの活用や空調機と建物との連携などを進め、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献しながら、さらなる成長をめざします。

TCFD提言への賛同

ESG(環境・社会・ガバナンス)投資が拡大するなか、企業の気候変動対応に投資家の注目が集まっています。当社は、2019年5月、気候変動に起因する金融市場の不安定化リスクの低減を目的としたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同しました。

引き続き当社は、気候変動を事業継続に影響を及ぼす重要課題として、事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略、リスク管理に反映するとともに、積極的に情報開示を進めていきます。また、抽出したリスクに対応し、それらを事業機会とすることで、さらなる企業価値の向上につなげたいと考えています。

オープンイノベーションによる事業創出

当社がさらに成長し、社会により大きな価値を提供するためには、自前主義を脱却し、オープンイノベーションによる技術・商品開発を加速することが不可欠です。当社は、国内外の大学や研究機関、異業種企業などとの連携に力を入れてきました。2018年12月には、国立大学法人東京大学と「産学協創協定」を締結。本協定にもとづき、両組織がそれぞれの強みを持ち寄り、共同研究はもとより人材交流や東京大学関連ベンチャー企業との協業を推進していきます。

グローバルな競争に打ち勝ち、かつ持続可能な社会の構築に貢献するために、未来社会において重要性が高まる「空気の価値化」を軸にイノベーションを生み出し、複雑な社会課題を解決し、新たな事業を創出することをめざします。

社会の良き一員として行動

当社は、2008年から人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関する10原則を定めた国連グローバル・コンパクトを支持し、バリューチェーン全体を視野に、健全性、倫理性ある活動を徹底しています。

これからも、「空気と環境の新たな価値を協創する」企業グループとして、事業を通じた社会課題の解決をめざしながら、お客様、株主、調達取引先、地域社会などさまざまなステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

ダイキン工業株式会社
代表取締役社長兼CEO
十河政則

CSR・環境
ページの先頭へ