ダイキン工業株式会社

製作所の安全・防災対策

消防活動支援

拠点 活動の名称 活動概要/実績など
堺製作所 自衛消防組織の結成 防災体制として、製作所が自衛消防本部を、各部門において自衛消防組織を構築。
淀川製作所

「摂津市機能別消防分団」への入団

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全国初の取り組みである「摂津市機能別消防分団」に淀川製作所から13人が入団。2010年1月以降、摂津地域内における大災害の際に、製作所所有の消防車を使用して駆けつけ、摂津市消防本部の指揮下で消防活動を支援する。

2018年1月に摂津市消防出初式に参加。

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滋賀製作所 自衛消防組織の結成
湖南広域消防局との連携
防災体制として、製作所が自衛消防本部を、各部門において自衛消防組織を構築。
第16回火災調査事例研究会に品質管理部長がパネリストとして参加。
鹿島製作所 自衛消防組織の結成 災害時には消火、誘導、救出、情報の各班が自衛消防組織として組織される。消火班は公設消防到着までの初期消火にあたる。
草加事業所 自衛消防組織の結成
  • 各部門において自衛消防隊を組織。
  • 事業所防災訓練(年2回、4・11月に開催)で避難・消火訓練を実施。
つくば研修所 自衛消防組織の結成 つくばに勤務する全部署において自衛消防隊を組織。年1回消防署と合同で避難・消火訓練を実施。
本社 自衛消防組織の結成 防災体制として、本社、江坂に自衛消防隊を組織。消防訓練を定期的に実施。
東京支社 自衛消防組織の結成 各部門において自衛消防隊を組織。年1回JR品川イーストビル主催の総合防災訓練に参加し、避難・消火訓練を実施。

近隣企業・住民との連携

拠点 活動の名称 活動概要/実績など
堺製作所 近隣企業との連携 臨海工場では、堺・泉北臨海特別防災地区協議会(17社)に加盟し、近隣企業と定期的に会合を持ち、緊急時の連絡体制網を確立しながら、通報訓練や特防協総合防災訓練に参加している。
淀川製作所 「地域駆けつけ隊」の編成 近隣在住の従業員110人を登録。自宅、会社その他事情に応じ、臨機応変に編成。
滋賀製作所 被害住民の救出支援体制の構築
  • 被災者救出について自治体と協力。
  • 近隣地域住民への避難場所の提供(製作所グラウンドの開放など)。
災害時の消防活動等支援 産業医の派遣、自衛消防隊の派遣、避難所の提供を行うこととする。
鹿島製作所 近隣企業との連携 地域の連携組織の幹事として、近隣企業とも連携して地域および行政の窓口となる。
草加事業所 「地域防災協定」締結

2000年に草加事業所、草加市、5隣接地域町会の3者で「地域防災協定」を締結。

大地震発生直後の地域支援策を平常時から3者間で協議し、協定を締結。

企業が地域住民と自治体との災害支援の架け橋を担うものとして、内閣府の中央防災会議における専門調査会で評価され、推奨されています。

地域合同防災訓練の実施 防災協定に基づく具体的な活動として、近隣町会との合同防災訓練を実施。2016年5月、627人参加。
つくば研修所 近隣企業との連携 西部工業団地連絡協議会に参画し、環境推進・防災体制・献血活動などの情報を共有。
東京支社 近隣企業との連携 JR品川イーストビル防火・防災管理協議会主催の合同テナント会議(7月)への出席、飲食店舗での防災訓練(3月)へのオブザーバー参加を通して、ビル全体の防災体制を確認。

地域の安全への貢献

拠点 活動の名称 活動概要/実績など
本社 地域の安全活動への協力

近畿警察管区「曽根崎友の会」を通じた「24時間安全の街・曽根崎」への取り組み。

曽根崎交通安全協会、曽根崎防犯協会に参画し、地域の企業との交流、安全活動に協力。

堺製作所 地域の安全活動への協力

北堺警察防犯協議会、北・西堺交通安全協会への参画。

北消防署防災協会への参画。

子ども110番駆け込み窓口 事業場として登録。 
防災訓練 堺・泉北臨海特別防災地区協議会主催の地域防災合同訓練に参加。
淀川製作所

総合防災訓練の実施(地域の消防、警察も参画)

災害鎮静化、安否(避難)確認、地震訓練等、防災訓練の実施(年3回)。

空気呼吸器装着、消火栓操法競技会の開催(年1回)。

地域の安全行事への参加

大阪府、摂津市防災訓練に参画(各年1回)。

摂津市味生小学校区自主防災訓練への参画。

歳末夜警への参画。

全国(春季・秋季)火災予防運動の啓発活動へ参画。

全国交通安全啓発運動への参画。

安全講習会開催

取引先様への安全講習開催(所内交通ルールの徹底、年2回)。

警察より講師を招き、従業員対象に交通安全講習会開催(年1回)

子ども110番駆け込み窓口 事業場として登録。
滋賀製作所 防災訓練 構内・寮の防災訓練(年1回)、消火器操法訓練大会(7月)、工場防災訓練(6月、11月)、震災時の避難訓練。
今年度湖南広域消防局の要請により近隣企業の防災管理者を招いて「防災管理者のための消防訓練研修」を滋賀製作所で実施。
防火保安協会への参画 消防局・消防署・防災研究会に参加。

自衛消防訓練大会に参加

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湖南地区自衛消防訓練大会に参加。

消火器 (男子)

優秀賞 山本 淳司(生産技術部)

消火器 (女子)

優秀賞 中嶋 菜月(生産技術部)
優秀賞 横江 尚美(品質管理部)

屋内消火栓 (男子)

優秀賞 ダイキン工業B

以上の好成績を収めた。

鹿島製作所 防災訓練 防災訓練(年2回)、消火栓操法競技会の訓練(年1回)、広報訓練(年1回)。

地域の安全行事への参加

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工業団地の企業連として消防本部との合同防災訓練(年1回)。

企業連として消防署員、労基署員、警察署員を講師に研修会を年1回、各々開催し、保安・防災意識の向上を図っている。

消防署・労基署・警察署などの防災研究会に参加。

安全講習会開催 警察署から講師を招き、交通安全研修会を開催。所員の安全運転マナーを向上(年1回)。
草加事業所 「無事故無違反コンテスト」 例年、警察署主催の「無事故無違反コンテスト」に参画。
地域合同防災訓練の実施 近隣5町会との合同防災訓練を毎年5月に実施。
東京支社 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会への参画 定例総会、研修会への参加
地域の防災訓練への参画 JR品川イーストビル防火・防災管理協議会主催の総合防災訓練への参加。

災害時の施設活用と被災時備品の確保

拠点 活動の名称 活動概要/実績など
堺製作所   被災時備品の確保 災害時に備え、緊急用備品として、水・食料・防災用品など備品を確保。
機材の貸し出し 消防協力事業場の登録(緊急時に地域へフォークリフト等を貸し出し)。
淀川製作所

災害時の施設活用と近隣住民向けの被災時備品の確保

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(工場見学懇談会で防災備品庫備蓄品の確認)

  • 事業場施設(消防車、防災機器、人員派遣など)の有効活用
  • 大規模地震災害に備え、近隣住民向けの被災時備品の充実
  • 防災資器材を主要な建屋ごとに配備

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滋賀製作所 被災時備品の確保 被災時備品の設置(非常食、飲料水、懐中電灯、簡易トイレ、毛布など)。
鹿島製作所

緊急用資材、非常用食料の確保

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緊急用資材(防毒マスク、懐中電灯、メガホンなど)の準備と従業員3日分の非常用生活用品(食料、飲料水、簡易トイレ、毛布など)の備蓄。物流事故を想定した緊急資材の拡充。

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草加事業所
  • 被災時備品の確保
  • 地域合同防災訓練の実施
  • 水、食料、防災用品等を備蓄。
  • 近隣地域との合同防災訓練での展示、訓練。
つくば研修所 被災時帰宅困難者用備品確保 従業員および講習会受講生の3日分の食糧、飲料と被災時備品(懐中電灯、簡易毛布、ガスコンロ、簡易トイレ等)の備蓄。
本社 災害備蓄品の確保 本社、江坂ビル対象に防災備蓄品を購入、配備。消防訓練時に使用方法の確認、訓練の実施(特に救助器具について)。
本社、江坂、福岡、名古屋、広島へのAED設置 安全衛生委員会および人事本部が主導となり、本社管轄の各拠点にAEDを設置。
東京支社

被災時備品および災害備蓄品の確保およびAED業務従事者の確保

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  • 被災時備品(ヘルメット、手袋、タオル、担架など)の定期点検の実施。
  • 東京都帰宅困難者対策条例(施行:2013年4月)にもとづき、400人×3日間分の防災備蓄品(非常食、非常飲料水)を確保。一方、家庭の事情等でどうしても徒歩で帰宅せざる得ない人のために帰宅支援グッズ約60人分を用意。
  • 近隣消防署を招き、普通救命講習会を開催(1回/年)。
  • 2014年6月 AEDを導入。

地震対策

拠点 活動の名称 活動概要/実績など
堺製作所
  • 高潮・津波対策
  • 耐震補強と避難訓練  

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  • 高潮・津波発生を想定した行動基準の作成。
  • 備品の確保。
  • 敷地内の建屋の耐震診断、完了。計画通り、補強工事中。
  • 地震・津波を想定した繰返し訓練の実施(初動・避難・夜間・孤立後の対応・初期消火・救助活動)。

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淀川製作所
  • 地震想定・規模の見直し
  • 耐震補強
  • インフラ喪失対応
  • 避難・緊急処置

【地震対策の基本方針】人命第一、保安の確保 。

■ 「震度6強」対応 : 現行耐震基準とし主要建屋の補強完了(2009年度) 。

■ 「浸水2メートル」対応 : 電源等のインフラ喪失対策 。

  1. 浸水まで(2時間以内)に緊急処置を完了、化学プラントを安全な状態に収め、高所へ避難。
  2. 自前の非常用電源で、危険薬品を封じ込め・無害化し放出、安全に停止(止める・冷やす・封じ込める) 。

防災訓練(年3回の継続) 。

  • 所全体の避難訓練実施(避難場所⇒高所)。
    • -一斉避難と安否確認を2時間以内で実施。
    • -防災資機材の使用、非常持出し等の検証。
    • -夜間対策の検証。
    • -設備・機器の緊急停止・処置訓練。

設備・機器等の転倒防止対策 。

  • 統一基準(指針)の策定 (全事業場へ展開)。
  • 部門単位で対策実行(2014年度完了)

ハザードマップ作成(危険源・避難) 。

  • 避難経路・避難場所、危険源の特定見直し。
  • 所全体の避難経路・避難場所見直し。

緊急処置マニュアル 。

連絡手段の確保 。

  • 衛星電話設置(事業場間の連絡)。
  • 無線機の導入(部門間および本部に各1台)。
滋賀製作所 耐震補強と避難訓練
  • 耐震補強工事完了(食堂、1工場、2工場、製品倉庫、部品倉庫、治工具工場)
  • 避難訓練の実施(防災1回、火災2回)。
  • 防災無線機の設置(構内21台 + 山寺社宅1台) 。
  • 衛星電話設置(事業場間の連絡)。
鹿島製作所 津波対策

大津波警報発令時の避難場所を高所1カ所設定。

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避難訓練を実施。

草加事業所
  • 事業所防災訓練の内容見直し
  • 製品保管ルールの見直し
  • 什器の転倒防止対策
  • 事業所防災訓練の内容見直し(被災経験をもとに避難経路等を変更)。また、地震に特化した避難訓練を実施(4月、11月)
  • 被災経験をもとに製品の保管ルールを見直し。
  • 事務所内の什器類を中心に転倒防止対策を実施。
つくば研修所 耐震補強と防災訓練の実施

転倒防止対策実施。

大規模地震(震度6弱)発生時の総合防災訓練の実施。

本社 地震リスク対策の推進

地震リスク対策推進「地震に対応した建屋の移転計画策定、津波対策、危機管理の充実計画策定」について、法務・コンプライアンス・知財センターの方針にもとづき推進中。

転倒防止対策実施。

東京支社 耐震補強と避難訓練、帰宅困難者対策
  • キャビネット、什器類およびキャスター付製品(複合機、レーザープリンタ、シュレッダー等)の転倒・移動防止対策を実施。
    2017年は個人用サイドストッカーの移動防止対策を実施し、これによりオフィス内のすべてのキャスター付き製品の固定が完了
  • JR品川イーストビル防火・防災管理協議会主催の総合防災訓練への参加(9月)。
  • 衛星電話の通話訓練の実施(9月)。
  • 夜間・休日に災害が発生したとき、災害対策本部の設立に先立ち、JR品川イーストビルの被災状況を先行で確認するために出動する“非常動員者”を任命。
  • 地震発生時の初動対応を示した行動指針を策定。品川イーストビル勤務中での大地震発生は、原則ビル内待機であること、また、基幹職に求める安否確認行動を明文化。

台風対策

拠点 活動の名称 活動概要/実績など
鹿島製作所 「台風対策会議」 台風が発生、接近するたびに「台風対策会議」を開催。プラント設備の安全運転・予備的停止などの判断と各種事前対策を実施。

安否確認システムの導入

拠点 活動の名称 活動概要/実績など
堺製作所 「安否確認システム」

「安否確認/一斉通報サービス」を使用し、確認体制を構築。

1回/年の応答訓練を実施。

淀川製作所 「安否確認システム」

災害発生後約20分で所内の人員安否が把握できる体制を確立。

捜索・復旧に備え、防災資器材を主要な建屋ごとに配備。

滋賀製作所 「安否確認システム」

災害発生後従業員の人員安否が把握できる体制を確立。

安否確認システム稼働による返信訓練の実施(1回/四半期ごと):2013年12月より実施。

鹿島製作所 「安否確認システム」

災害発生後従業員の人員安否が把握できる体制を確立。

安否確認システム稼働による返信訓練の実施(1回/年)

草加事業所 「安否確認システム」 安否確認システム稼働による返信訓練の実施(2回/年)。 
つくば研修所 「安否確認システム」 安否確認システム稼働による返信訓練の実施(1回/年)、および安否確認システム稼働時都度の応答チェック。
本社 「安否確認システム」

安否確認システム稼働による返信訓練の実施(1回/年)。

東京支社 「安否確認システム」

安否確認システム稼働による返信訓練の実施(2回/年)、および安否確認システム稼働時都度の未応答者のチェック。

休日・夜間に災害が発生したときの東京支社の従業員と非常動員者、さらには東京支社安全衛生委員会間どうしの緊急連絡手段として、安否確認システムの一斉通報機能を使用する体制を確立。一斉通報機能による返信訓練の実施(2回/年)。

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