『エアネットⅡサービスシステム』の提供を開始

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	[最新ニュース一覧]　[カテゴリ別一覧]	2008年6月3日

空調機の省エネ制御から保守管理までを一括管理する遠隔監視システム『エアネットⅡサービスシステム』の提供を開始

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ダイキン工業株式会社は、遠隔監視でビル空調機の保守メンテナンスを提供する『エアネットサービスシステム』の基本機能に加え、省エネ制御機能を大幅に拡充した『エアネットⅡサービスシステム』の提供を２００８年１０月１日より開始します。

１９９３年に開始した『エアネットサービスシステム』は、通信回線を介して、当社が２４時間空調機を遠隔監視し、蓄積したデータをもとに空調機の故障予知や適切な保全の提案などを行うサービスです。

近年の環境意識の高まりを背景に、中小規模のオフィスや店舗などを対象とした省エネ規制の動きが顕在化しており、建築物内エネルギー消費の約４～５割を占める空調機のエネルギー管理は、ビルの所有者にとって喫緊の課題となっています。

『エアネットⅡサービスシステム』は、主に中小規模のビルを対象とした省エネ運転管理を支援する機能として、空調機のエネルギー消費実態把握、問題箇所の特定、その改善計画の立案、改善後の効果測定ができます。さらにお客様にかわって遠隔から空調機の最適な省エネ制御を提供することも可能です。

最適ランニングからメンテナンスまでのトータルコストを抑えながら、省エネ規制やビル衛生管理法に対応した活動を継続的に支援します。
なお、このサービスは当社のビル用マルチエアコン『Ｖｅ－ｕｐⅢシリーズ』が対象となります。

【価格・サービス開始時期】

システム名	希望小売価格※2【税別】	サービス開始時期
『エアネットⅡサービスシステム』	60万円	2008年10月1日

※2:

2,000m2クラスのビル（当社ビル用マルチエアコン１００馬力を想定）
「修理費無償期間延長」、「ビル衛生管理法対応点検」はオプションで、空調システムにより価格は異なる

【特長】

1.	非効率運転の防止と改善提案
	お客様の空調機の運用状況・データを管理し、無駄な運転をしている空調機の特定やエネルギー消費量の実態を把握できます。そして、省エネ改善方法とともに実際の省エネ効果を予測・提示し、運転設定の変更や、部品交換などの提案を行います。改善後には省エネ効果を報告し、さらなる省エネ活動を促進します。
2.	コミッショニング（性能検証）サポート機能
	空調機の運転状況やフィルターの汚れ・圧縮機異常などの性能評価をインターネットブラウザ上で提供します。レーダーチャートで初期性能との乖離をグラフ表示するため、機器の劣化や異常発生を早期に察知することができます。
3.	修理費無償「コンカレント」期間延長（オプション）
	空調機の維持管理に関わるコストを削減するため、修理費無償サービス※１を１５年間に延長（従来：１０年間）しました。
4.	ビル衛生管理法対応点検（オプション）
	ビル衛生管理法の基準に基づいた空調機の点検清掃を当社が定期的に行い、ビルオーナーの法令遵守行動を支援します。

※1:

原則、空調機の設置と同期契約（試運転完了までの成約）に限る

【『エアネットサービスシステム』から継続する機能】

◆	保守メンテナンス・故障予知
	機器の運転状況を常時監視し、適切な保守サービスと保全提案を提供するほか、故障を予知できます。万一の故障時には、２時間以内※3にエンジニアが緊急出動して対処します。
◆	遠隔省エネチューニングサービス
	空調機の運転状況と周辺の気象情報・予測に基づいて最適な省エネ運転を遠隔制御し、空調年間電気代を最大２０％※4削減します。また、省エネ制御による削減結果の報告や、さらなる省エネ改善提案を年に２回行います。

	※3:	一部、２時間以内の到着体制が完備されていない地域あり
	※4:	当社試算　60Hz地区・2,000m2クラスのビルの場合

【開発の背景】

京都議定書の温暖化ガス削減目標の達成に向け、温暖化ガス排出量が増加傾向にある家庭やオフィスに関わる省エネルギー法が強化・改正され、２００９年４月に施行される見込みです。
予測されている改正内容は、規制の対象となる建築物が中小規模のオフィス・店舗にまで広がり、省エネ規制が適用される見通しです。こうした状況下で、オフィスでのエネルギー消費量は空調が約４～５割を占めているため、空調機の省エネ対策が今後ますます重要になります。
これまで、空調機メーカーでは機器の省エネ性能の向上に積極的に取り組んできましたが、ユーザーの運用管理まで含めた省エネ対策はまだまだ不十分なのが現状です。ビルのオーナーからは省エネ規制に対応するために、空調機の省エネを簡単に低コストで行いたいというニーズが顕在化していました。
そこで当社は、中小規模ビルの管理者が主体的に行える、空調機の省エネ管理や省エネ制御サービスの提供を開始します。さらに、修理費無償サービスを設置後１５年間まで延長するとともに、法令基準を満たした点検清掃を行うサービス機能を拡充した『エアネットⅡサービスシステム』を開発しました。今後も当社は、省エネ管理や法令改正に合わせたきめ細かなサービスを提案していきます。

●報道機関からのお問い合わせ先
	ダイキン工業株式会社　コーポレートコミュニケーション室
	【本社】	〒530-8323	大阪市北区中崎西二丁目４番12号（梅田センタービル） TEL (06)6373-4348（ダイヤルイン）
	【東京支社】	〒108-0075	東京都港区港南二丁目18番1号（ＪＲ品川イーストビル） TEL (03)6716-0112（ダイヤルイン）

●お客様からのお問い合わせ先
	ダイキン工業株式会社
	【コンタクトセンター（お客様相談窓口）】	TEL（0120）88-1081 http://www.daikincc.com

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