| １）
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米国環境保護庁の調査開始と産業界の協力
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２０００年中頃、米国環境保護庁は、米国民の血液中から微量のＰＦＯＡが検出されたことに注目し、フッ素樹脂・ゴム製造会社などにＰＦＯＡに関する情報の提供を呼びかけました。各社は、フッ素樹脂製造会社グループ（ＦＭＧ；Fluoropolymer Manufacturer Group）、テロマー調査プログラム（ＴＲＰ；Telomer Research Program）という二つの業界グループを結成しました。
弊社は、両グループに所属し業界の一員として、情報提供、共同研究への参画を通し、同庁に全面的に協力しています。
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| ２）
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自主的な趣意書（LOI；Letter of Intent）
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２００３年３月、ＦＭＧは「自主的な趣意書」を米国環境保護庁に提出し、２００６年に工場からの環境への放出および製品含有量について２０００年を基準にして、全世界の工場で５０％以上削減することを約束しました。
弊社は、この削減目標を２００６年末に達成（６８％）しています。
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| ３）
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法的な強制力のある同意書（ECA；Enforceable Consent Agreement）
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２００３年４月、米国環境保護庁は、正式にＰＦＯＡに関して、国民の血液侵入の原因およびその経路を特定すべく、公開会議を開始することを宣言しました。会議は、フッ素樹脂・ゴムと撥水・撥油剤の二グループに分かれて開催され、その結果を全体会議で報告するというかたちで実施されました。二つのグループは、それぞれの代表的な製品を焼却する際にＰＦＯＡが生成されるかどうかを確認する試験の実施に合意し、すでに試験を開始しています。その結果はまだ報告されていません。
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| ４）
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削減に関する業界の自主的な取り組み
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２００５年２月、ＦＭＧは米国環境保護庁に対して、２００６年末までに、２０００年を基準として、含有量の多いフッ素樹脂水性ディスパージョン製品（フライパンなどのフッ素コーティングの材料）中のＰＦＯＡを、少なくとも９０％削減することを約束しました。
弊社は、この自主的な削減目標を達成（９０％強）しました。
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| ５）
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PFOA 2010/2015 スチュワードシップ・プログラムa）について
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２００６年１月末、米国環境保護庁は「ＰＦＯＡ自主削減プログラム（ＰＦＯＡ ２０１０／２０１５スチュワードシップ・プログラム）」を発表し、世界の主要フッ素化学メーカー８社＊に対し、プログラムへの参加を呼びかけました。プログラムの内容は以下の通りです。
| ＊フッ素化学メーカー8社；
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デュポン、３Ｍ／ダイネオン、旭硝子、ソルベイ・ソレキシス、アルケマ、クラリアント、チバ・スペシャルティー・ケミカル、ダイキン工業
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| (1)
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ＰＦＯＡ、もしくは分解してＰＦＯＡを発生する前駆体物質b）、およびＣ８より炭素数の多い類縁物質c）の、工場から環境中への排出量、製品中含有量の両方について、２０１０年に基準年比９５％削減すること。
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| (2)
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ＰＦＯＡ、もしくは分解してＰＦＯＡを発生する前駆体物質、およびＣ８より炭素数の多い類縁物質を２０１５年に全廃することに対する努力を行うこと（Working toward the elimination）を約束すること。
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弊社は、他の７社と同様に、２００６年２月末、プログラムへ参加し、着実に削減を実行しています。
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| ※７．日本におけるPFOAの取扱い |
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パーフルオロオクタン酸は現在、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）において、第２種監視化学物質に指定されており、製造会社は、前年度の製造量・販売量を経済産業省に報告する義務があります。化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法；Pollutant Release and Transfer Register）では、パーフルオロオクタン酸アンモニウム塩が第2種指定化学物質に指定されており、製品中に１％以上含む場合には、製品安全性データシート（ＭＳＤＳ；Material Safety Data Sheet）にその旨を記載する義務があります。
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| ※８．PFOAの環境影響についての調査結果 |
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（参考１）
米国環境保護庁は、２００３年４月に作成した一般人に対するＱ＆Ａ（ＨＰ上で公開）の中で「環境中のＰＦＯＡが一般大衆に対して不当なリスクを与えるかどうかの明確な判断は下していない。今後入手する新しい曝露データをリスク・アセスメントに織り込む際に判断を下す。よって、使用者が消費者製品および産業用製品の使用をやめる必要はない」と述べています。
２００５年１月には、ＰＦＯＡの発癌性などに関するリスク・アセスメント（危険性評価）案を公開し、学識経験者の意見や一般人からのコメントを求め、それを織り込んだ最終版を作成中です。
URL http://www.epa.gov/opptintr/pfoa/pubs/pfoainfo.html
（参考２）
アメリカの政府機関である疫病予防センター（ＣＤＣ；Centers for Disease Control and Prevention）は、２００４年に発行された学会誌（Environmental Science and Technology Vol. 38, 3698 - 3704）の中で「人体のパーフルオロ化合物（ＰＦＣｓ；ＰＦＯＡを含む13種類の化合物）による曝露と人体有害性との明確な関連性は証明されていない」と述べています。
（参考３）
２００５年８月、ペンシルヴァニア大学医学部研究者達が、デュポンのワシントンワークス工場周辺、オハイオ州南東部の４つの地域住民３００名あまりについての血液検査結果を公表しました。「肝臓障害や肝臓に関する病気（肝硬変、肝炎や他の肝臓に関する病気）、甲状腺障害、甲状腺に関する病気を有する人達のPFOA濃度が高いという傾向は見られない」というものでした。
URL http://www.lhwc8study.org/index.htm
（参考４）
２００７年７月３１日、ジョンズ・ホプキンス大学医学部を中心とした研究が、インターネット上の"Environmental Health Perspectivesオンライン"で発表されました。
「出生時にPFOAレベルが高かった幼児と、出生時の体重が低いことと頭周が短いことについて、関連は小さいが統計的に無視できない」と報告しています。ただし「この研究結果は、他の調査・研究グループにより再現されるまでは、慎重に扱う必要がある」とも記しています。
URL http://www.ehponline.org/docs/2007/10334/abstract.html
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