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サステナビリティレポート

ガイドライン対照表

サステナビリティに向けた取り組みに関する2015年度の報告内容について、各種ガイドラインとの対応を下記一覧表にしています。

GRIガイドラインのパフォーマンス指標、環境報告ガイドラインで記載が求められている情報・指標は、データ集にもまとめて開示しています。ご参照ください。

「GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版(G4)」との対照表

本ページにはGRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインによる標準開示項目の情報を記載しています。

ダイキングループでは2015年度まで「環境」「品質・CS」「人材」「社会貢献」の4分野をCSRの重点取り組みテーマに定め、中長期的なCSR目標・計画を策定し取り組んできました。そのCSR目標・計画と、G4の特定標準開示項目における側面との関連性を以下にまとめています。

2016年度以降のCSR目標・計画については現在、策定中です。

ダイキングループのCSR重点テーマとG4側面との関連性

CSR重点取り組みテーマ 中期的なCSR目標・計画
(2015年度)
バウンダリー G4の側面 重要である理由
環境
お客様の省エネに貢献する商品を世界中で提供します
  • ●省エネエアコンの普及拡大によるCO2排出削減
  • ●ヒートポンプ式暖房機の普及拡大
  • ●省エネソリューション事業の展開
  • ●次世代冷媒の開発
  • ●インバータ機などの普及拡大により、新興国のCO2排出抑制貢献量 3,000万t-CO2
  • ●R32エアコンの普及
  • ダイキングループ
  • 消費者
大気への排出
製品およびサービス
多くの電力を消費するエアコンと、冷媒として使用されるフロンの気候変動への影響を重要視し、その影響を緩和する製品・サービスの開発・提供に努めています。
生産活動等での環境負荷を最小化します
●温室効果ガス  2015年度に温室効果ガスを2005年度比で1/3に削減
  • ダイキングループ
  • サプライヤ
大気への排出 メーカーとして生産活動等での環境負荷の低減は必須事項であり、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の低減に取り組んでいます。
●排出物 総排出物量を削減 排水および廃棄物
●水 水使用量を削減
●化学物質
  • ●PRTR法対象物質排出量の削減
  • ●VOC対象物質排出量の削減
大気への排出
排水および廃棄物
●グリーンハートファクトリー
  • ●主要生産拠点をスーパーグリーンハートファクトリーに
  • ●すべての生産拠点をグリーンハートファクトリーに
●グリーンハートオフィス 国内主要拠点をグリーンハートオフィスに
世界中にグリーンハートの輪を広げます
環境社会貢献活動 地域・自治体・NGO等と連携し、地域特性に応じた環境社会貢献活動の実施
  • ダイキングループ
  • 地域社会
生物多様性
地域コミュニティ
大気への排出
気候変動の要因の一つである森林の消失を防ぐため、地域コミュニティと連携して森林保全に注力しています。
品質・CS
お客様に最高の満足を提供します
  • ●安全・品質
  • ●CS(顧客満足) 
  • ●世界各地の顧客信頼度を満たす最適・最良な品質水準の確保
  • ●世界中の顧客ニーズに応える商品開発力の構築
  • ダイキングループ
  • 消費者
  • サプライヤ
顧客の安全衛生
製品およびサービスのラベリング
海外事業展開を加速している中で、現地ニーズに合致した品質・CSの追求を重視しています。
人材
人を基軸におく経営で能力を発揮できる環境をつくります
  • ●人材育成
  • ●多様性の確保
  • ●ワーク・ライフ・バランス
  • ●労働安全衛生
  • ●グループ各社が、経営理念や共通の方針・戦略に基づきながら、自主性を発揮して縦横無尽に活躍する多国籍企業グループの実現
  • ●本社・現地双方向コミュニケーション
  • ●女性・ベテラン層の活躍推進の加速 
  • ダイキングループ
研修および教育
多様性と機会均等
雇用
労働安全衛生
海外グループ従業員が増加している中で、「一人ひとりの成長の総和がグループの発展の基盤」と考え、従業員が成長できる環境づくりに注力しています。
社会貢献
地域に根ざした活動を従業員主体で実践します
  • ●「環境保全」「教育支援」「地域共生」への貢献を軸に、従業員が主体となって、各地域に役立つ社会貢献を実践しています
  • ●世界各地で現地に根ざし、尊敬され信頼される企業としての社会貢献の実行
  • ダイキングループ
  • 地域社会
地域コミュニティ
生物多様性
事業を展開する現地と協調し、共に地域の発展に寄与することが、当社の事業成長につながると考えています。

G4ガイドライン対照表

一般項目の標準開示

中核 指標 内容 GC原則 ISO26000
中核主題
2016年版
冊子
2016年版
WEB
外部保証
  戦略および分析
G4-1
  • a. 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明を記載する。
  6.2 P7-8 トップコミットメント  
  G4-2
  • a. 主要な影響、リスクと機会について説明する。
   
  組織のプロフィール
G4-3
  • a. 組織の名称を報告する。
  6.3.10
6.4.3
6.4.4
6.4.5
6.8.5
P48 ダイキングループの事業展開  
G4-4
  • a. 主要なブランド、製品およびサービスを報告する。
  P3、P48  
G4-5
  • a. 組織の本社の所在地を報告する。
  P48  
G4-6
  • a. 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する。
  P4  
G4-7
  • a. 組織の所有形態や法人格の形態を報告する。
  P48  
G4-8
  • a. 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む)を報告する。
  P3-4  
G4-9
  • a. 組織の規模(次の項目を含む)を報告する。
  • ・総従業員数
  • ・総事業所数
  • ・純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
  • ・株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
  • ・提供する製品、サービスの量
  P5-6、P48  
G4-10
  • a. 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。
  • b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。
  • c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。
  • d. 地域別、男女別の総労働力を報告する。
  • e. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否かを報告する。
  • f. 雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)があれば報告する。
GC原則6 P4、P48 人材の多様性確保・機会の均等  
G4-11
  • a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する。
GC原則3 労使関係  
G4-12
  • a. 組織のサプライチェーンを記述する。
  P13-14 バリューチェーン  
G4-13
  • a. 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。例えば、
  • ・所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
  • ・株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
  • ・サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や終了を含む)
   
  外部のイニシアティブへのコミットメント
G4-14
  • a. 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方について報告する。
    P38-39 リスクマネジメント  
G4-15
  • a. 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示する。
    P8 グローバル・コンパクトへの参加  
G4-16
  • a. (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。
  • ・ガバナンス組織において役職を有しているもの
  • ・プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
  • ・通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
  • ・会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
     
  特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17
  • a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。
  • b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。
    P47 報告にあたって  
G4-18
  • a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。
  • b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。
    P47 報告にあたって  
G4-19
  • a. 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。
    P13-14 CSRマネジメント  
G4-20
  • a. 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
  • ・当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
  • ・当該側面が、組織内のすべての事業体(G4-17による)にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する
    ––G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、または、
    ––G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
  • ・組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する
    CSRの目標と実績  
G4-21
  • a. 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
  • ・当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する。
  • ・当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
  • ・組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する
    CSRの目標と実績  
G4-22
  • a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報告する。
     
G4-23
  • a. スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する。
     
  ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24
  • a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。
    P42 ステークホルダー・エンゲージメント  
G4-25
  • a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。
    P42 ステークホルダー・エンゲージメント  
G4-26
  • a. ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)を報告する、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す。
    P42 ステークホルダー・エンゲージメント  
G4-27
  • a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する。
    P42 ステークホルダー・エンゲージメント  
  報告書のプロフィール
G4-28
  • a. 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など)。
    P47 報告にあたって  
G4-29
  • a. 最新の発行済報告書の日付(該当する場合)。
    P47 報告にあたって  
G4-30
  • a. 報告サイクル(年次、隔年など)。
    P47 報告にあたって  
G4-31
  • a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。
    P47 CSR・環境への取り組みについてお問い合わせ  
  GRI内容索引
G4-32
  • a. 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。
  • b. 選択したオプションのGRI内容索引を報告する。
  • c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。(GRIでは外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない)。
    ガイドライン対照表  
  保証
G4-33
  • a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。
  • b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。
  • c. 組織と保証の供者の関係を報告する。
  • d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。
    P45 第三者検証報告書  
  コーポレート・ガバナンス
  ガバナンス構造と構成
G4-34
  • a. 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する。
  6.2 P37-39 コーポレート・ガバナンス  
  G4-35
  • a. 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセスを報告する。
   
  G4-36
  • a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否かを報告する。
  P37-39 CSRマネジメント  
  G4-37
  • a. ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて記述する。
   
  G4-38
  • a. 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告する。
  • ・執行権の有無
  • ・独立性
  • ・ガバナンス組織における任期
  • ・構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
  • ・ジェンダー
  • ・発言権の低いグループのメンバー
  • ・経済、環境、社会影響に関する能力
  • ・ステークホルダーの代表
  P37-39 取締役の経歴  
  G4-39
  • a. 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否かを報告する(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告する)。
  兼ねていない。 コーポレート・ガバナンス  
  G4-40
  • a. 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告する。
  • ・多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • ・独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • ・経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • ・ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか
  P37-39 コーポレート・ガバナンス  
  G4-41
  • a. 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告する。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する。
  • ・役員会メンバーの相互就任
  • ・サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
  • ・支配株主の存在
  • ・関連当事者の情報
   
  目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
  G4-42
  • a. 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割を報告する。
  6.2 P11-12 CSR理念  
  最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
  G4-43
  • a. 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策を報告する。
  6.2  
  G4-44
  • a. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセスを報告する。当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否かを報告する。
  • b. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置を報告する。この報告では少なくとも、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を記載する。
   
  リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
  G4-45
  • a. 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割を報告する。この報告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める。
  • b. ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否かを報告する。
  6.2 P38-39 リスクマネジメント  
  G4-46
  • a. 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割を報告する。
  P38-39 リスクマネジメント  
  G4-47
  • a. 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度を報告する。
  P38-39 リスクマネジメント  
  サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
  G4-48
  • a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職を報告する。
  6.2  
  経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
  G4-49
  • a. 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセスを報告する。
  6.2  
  G4-50
  • a. 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段を報告する。
   
  報酬とインセンティブ
  G4-51
  • a. 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告する。
  • ・固定報酬と変動報酬
    –パフォーマンス連動報酬
    –株式連動報酬
    –賞与
    –後配株式、権利確定株式
  • ・契約金、採用時インセンティブの支払い
  • ・契約終了手当
  • ・クローバック
  • ・退職給付(最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)
  • b. 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているか
    を報告する。
  6.2 P37-39 コーポレート・ガバナンス  
  G4-52
  • a. 報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否かを報告する。報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告する。
  P37-39 コーポレート・ガバナンス  
  G4-53
  • a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているかを報告する。該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述する。
   
  G4-54
  • a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する比率を報告する。
  コーポレート・ガバナンス  
  G4-55
  • a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率を報告する。
   
  倫理と誠実性
G4-56
  • a. 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など)を記述する。
GC原則10 6.6.3 P11-12 CSR理念  
  G4-57
  • a. 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口)を報告する。
GC原則10 コンプライアンス  
  G4-58
  • a. 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど)を報告する。
GC原則10 コンプライアンス  
特定項目の標準開示
重要 指標 内容     2016年版冊子 2016年版WEB 外部保証
  経済
  マネジメントアプローチに関する開示(DMA)     P11-12 CSRと経営戦略  
  経済的パフォーマンス
  G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値   6.8
6.8.3
6.8.7
6.8.9
寄付活動  
  G4-EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 GC原則7 6.5.5 P7-8 環境会計  
  G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲   6.8.7  
  G4-EC4 政府から受けた財務援助      
  地域での存在感
  G4-EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) GC原則6 6.3.7
6.3.10
6.4.3
6.4.4
6.8 
 
  G4-EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 GC原則6 6.4.3
6.8
6.8.5
6.8.7
P6 CSRの目標と実績  
  間接的な経済影響
  G4-EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響   6.3.9
6.8
6.8.7
6.8.9
P15-20 活動ハイライト:環境  
  G4-EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む)   6.3.9
6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8
6.8.5
6.8.7
6.8.9 
 
  調達慣行
  G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率   6.4.3
6.6.6
6.8
6.8.7
 
  環境
  マネジメントアプローチに関する開示(DMA)     P21 環境  
  原材料
  G4-EN1 使用原材料の重量または量 GC原則7、8 6.5.4 事業活動における環境負荷の全体像  
  G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 GC原則8 6.5.4  
  エネルギー
  G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 GC原則7、8 6.5.4 事業活動における環境負荷の全体像  
  G4-EN4 組織外のエネルギー消費量 GC原則8 6.5.4 事業活動における環境負荷の全体像  
  G4-EN5 エネルギー原単位 GC原則8 6.5.4  
  G4-EN6 エネルギー消費の削減量 GC原則8、9 6.5.4
6.5.5
P24 生産・輸送時の温室効果ガス削減  
  G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 GC原則8、9 6.5.4
6.5.5
P13-14、P22-23 事業活動における環境負荷の全体像  
 
G4-EN8 水源別の総取水量 GC原則7、8 6.5.4 P24 水資源の保全
G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 GC原則8 6.5.4  
G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率 GC原則8 6.5.4  
  生物多様性
G4-EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト GC原則8 6.5.6   
G4-EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 GC原則8 6.5.6  P43 生物多様性の保全  
G4-EN13 保護または復元されている生息地 GC原則8 6.5.6  P43 生物多様性の保全  
G4-EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数 GC原則8 6.5.6   
  大気への排出
G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) GC原則7、8 6.5.5  P19、P21 事業活動における環境負荷の全体像生産・輸送時の温室効果ガス削減
G4-EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) GC原則7、8 6.5.5  P19、P21 事業活動における環境負荷の全体像生産・輸送時の温室効果ガス削減
G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) GC原則7、8 6.5.5  P19、P21 事業活動における環境負荷の全体像生産・輸送時の温室効果ガス削減
G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 GC原則8 6.5.5  P41 生産・輸送時の温室効果ガス削減  
G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 GC原則8、9 6.5.5  P21 生産・輸送時の温室効果ガス削減  
G4-EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 GC原則7、8 6.5.3 
6.5.5 
P13-16、P25 冷媒の環境負荷低減フロンの回収・破壊  
G4-EN21 NOX、 SOX、およびその他の重大な大気排出 GC原則7、8 6.5.3  事業活動における環境負荷の全体像  
  排水および廃棄物
G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量 GC原則8 6.5.3 
6.5.4 
事業活動における環境負荷の全体像
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 GC原則8 6.5.3  P24 事業活動における環境負荷の全体像廃棄物の削減  
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 GC原則8 6.5.3  環境リスクマネジメント  
G4-EN25 バーゼル条約2付属文書I、II、III、[に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率 GC原則8 6.5.3  廃棄物の削減  
G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値 GC原則8 6.5.3 
6.5.4 
6.5.6 
水資源の保全  
  製品およびサービス
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 GC原則7、8、9 6.5.3 
6.5.4 
6.5.5 
6.7.5 
P13-14、P22-23 バリューチェーン 環境配慮設計  
G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別) GC原則8 6.5.3 
6.5.4 
6.7.5 
製品での資源の有効利用  
  コンプライアンス
  G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 GC原則8   2015年度ダイキングループにおける重大な法令違反  
  輸送・移動
  G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 GC原則8 6.5.4 
6.6.6 
事業活動における環境負荷の全体像 輸送時のCO2排出削減  
  環境全般
  G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) GC原則7、8、9 6.5 環境会計  
  サプライヤーの環境評価
  G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 GC原則8 6.3.5 
6.6.6 
サプライチェーン・マネジメント  
  G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置 GC原則8 6.3.5 
6.6.6 
 
  環境に関する苦情処理制度
  G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 GC原則8 6.3.6  該当なし  
  社会
  労働慣行とディーセントワーク
  マネジメントアプローチに関する開示(DMA)     P33-36 人材  
  雇用
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) GC原則6 6.4.3  人材の多様性確保・機会均等 ワーク・ライフ・バランス  
G4-LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと)   6.4.4 
6.8.7 
 
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) GC原則6 6.4.4   
  労使関係
  G4-LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む) GC原則3 6.4.3   
  労働安全衛生
G4-LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率   6.4.6   
G4-LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別)   6.4.6 
6.8.8 
労働安全衛生  
G4-LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数   6.4.6 
6.8.8 
 
G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ   6.4.6  労働安全衛生  
  研修および教育
G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) GC原則6 6.4.7  人材育成  
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援   6.4.7 
6.8.5 
人材育成  
G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) GC原則6 6.4.7  評価・処遇  
  多様性と機会均等
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) GC原則6 6.2 
6.3.7 
6.3.10 
6.4.3 
P37 コーポレート・ガバナンス 人材の多様性確保・機会均等  
  男女同一報酬
  G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) GC原則6 6.3.7 
6.3.10 
6.4.3 
6.4.4 
 
  サプライヤーと労働慣行評価
  G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率   6.3.5 
6.4.3 
6.6.6 
サプライチェーン・マネジメント  
  G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置   6.3.5 
6.4.3 
6.6.6 
 
  労働慣行に関する苦情処理制度
  G4-LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数   6.3.6  該当なし  
  人権
  マネジメントアプローチに関する開示(DMA)     P40 人権の尊重  
  投資
  G4-HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 GC原則2 6.3.3 
6.3.5 
6.6.6 
 
  G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) GC原則1 6.3.5  人権の尊重  
  非差別
  G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 GC原則6 6.3.6  該当なし  
  結社の自由と団体交渉
  G4-HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 GC原則3 6.3.3 
6.3.4 
6.3.5 
6.3.8 
6.3.10 
6.4.5 
6.6.6 
 
  児童労働
  G4-HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 GC原則5 6.3.3 
6.3.4 
6.3.5 
6.3.7 
6.3.10 
6.6.6 
6.8.4 
P40 人権の尊重  
  強制労働
  G4-HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 GC原則4 6.3.3 
6.3.4 
6.3.5 
6.3.7 
6.3.10 
6.6.6 
P40 人権の尊重  
  保安慣行
  G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 GC原則1 6.3.4 
6.3.5 
6.6.6 
 
  先住民の権利
  G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 GC原則1 6.3.4 
6.3.6 
6.3.7 
6.3.8 
6.6.7 
6.8.3 
 
  人権評価
  G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 GC原則1 6.3.3 
6.3.4 
6.3.5 
 
  サプライヤーの環境評価人権評価
  G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 GC原則2 6.3.3 
6.3.4 
6.3.5 
6.6.6 
サプライチェーン・マネジメント  
G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 GC原則2 6.3.3 
6.3.4 
6.3.5 
6.6.6 
 
  人権に関する苦情処理制度
  G4-HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 GC原則1 6.3.6 該当なし  
  社会
  マネジメントアプローチに関する開示(DMA)     P38-39、P43-44 コンプライアンス 地域社会  
  地域コミュニティ
G4-SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 GC原則1 6.3.9 
6.5 
6.5.3 
6.8 
 
G4-SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 GC原則1 6.3.9 
6.5.3 
6.8 
 
  腐敗防止
  G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク GC原則10 6.6 
6.6.3 
P38-39 コンプライアンス  
  G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 GC原則10 6.6.3 
6.6.6 
P38-39 コンプライアンス 贈収賄の防止  
  G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 GC原則10 6.6.3  該当なし  
  公共政策
  G4-SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) GC原則10 6.6 
6.6.4 
 
  反競争的行為
  G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果   6.6 
6.6.5 
6.6.7 
P38-39 コンプライアンス 自由な競争と公正な取引  
  コンプライアンス
  G4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数     2015年度ダイキングループにおける重大な法令違反  
  サプライヤーの社会への影響評価
  G4-SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率   6.3.5 
6.6 
6.6.6 
6.8 
サプライチェーン・マネジメント  
  G4-SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置   6.3.5 
6.6 
6.6.6 
6.8 
 
  社会への影響に関する苦情処理制度
  G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数   6.3.6 
6.6 
6.8 
該当なし  
  製品責任
  マネジメントアプローチに関する開示(DMA)     P29-32 顧客満足  
  顧客の安全衛生
G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率   6.7 
6.7.4 
6.7.5 
6.8.8 
P32 製品の品質・安全確保  
G4-PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)   6.7 
6.7.4 
6.7.5 
6.8.8 
不具合発生時の対応  
  製品およびサービスのラベリング
G4-PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率   6.7 
6.7.3 
6.7.4 
6.7.5 
6.7.9 
製品情報の開示  
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)   6.7 
6.7.3 
6.7.4 
6.7.5 
6.7.9
該当なし  
G4-PR5 顧客満足度調査の結果   6.7 
6.7.6 
お客様満足(CS)の向上  
  マーケティング・コミュニケーション
  G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上     該当なし  
  G4-PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)   6.7 
6.7.3 
該当なし  
  顧客プライバシー
  G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数   6.7 
6.7.7 
該当なし  
  コンプライアンス
  G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額   6.7 
6.7.6 
該当なし  
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環境省「環境報告ガイドライン(2012年版)」との対照表

項目 2016年版冊子 2016年版WEB
1. 環境報告の基本的事項
1. 報告にあたっての基本的要件    
(1)報告対象組織の範囲・対象期間 P47 報告にあたって
(2)対象範囲の補足率と対象期間の差異 P47 報告にあたって
(3)報告方針 P47 報告にあたって
(4)公表媒体の方針等 P47 報告にあたって
2. 経営責任者の緒言 P7-8 トップコミットメント
3. 環境報告の概要    
(1)環境配慮経営等の概要 P48 ダイキングループの事業展開
(2)KPIの時系列一覧 P2 環境行動計画
(3)個別の環境課題に関する対応総括 P2 環境行動計画
4. マテリアルバランス - 環境負荷の全体像
2. 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況
1. 環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等    
(1)環境配慮の方針 - グループ環境基本方針
(2)重要な課題、ビジョン及び事業戦略等 P21 環境行動計画
2. 組織体制及びガバナンスの状況    
(1)環境配慮経営の組織体制等 - 環境マネジメントシステム
(2)環境リスクマネジメント体制 - 環境リスクマネジメント
(3)環境に関する規制等の遵守状況 - 違反なし
3. ステークホルダーへの対応の状況    
(1)ステークホルダーへの対応 - 環境コミュニケーション
(2)環境に関する社会貢献活動等 P43 環境コミュニケーション
環境保全
4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況    
(1)バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等 P13-14 バリューチェーン
(2)グリーン購入・調達 - グリーン調達
(3)環境負荷低減に資する製品・サービス等 P22-23 環境配慮設計
(4)環境関連の新技術・研究開発 P22-23 環境配慮設計
(5)環境に配慮した輸送 - 輸送時のCO2排出削減
(6)環境に配慮した資源・不動産開発/投資等 - 生物多様性の保全
(7)環境に配慮した廃棄物処理/リサイクル - 資源の有効活用
3. 事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況
1. 資源・エネルギーの投入状況    
(1)総エネルギー投入量及びその低減対策 P24 生産・輸送時の温室効果ガス削減
(2)総物質投入量及びその低減対策 - 資源の有効活用
(3)水資源投入量及びその低減対策 P24 水資源の保全
2. 資源等の循環的利用の状況(事業エリア内) - 資源の有効活用
3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況    
(1)総製品生産量又は総商品販売量等 - 環境負荷の全体像
(2)温室効果ガスの排出量及びその低減対策 P24 環境負荷の全体像
生産・輸送時の温室効果ガス削減
フロンの回収・破壊
(3)総排水量及びその低減対策 P24 環境負荷の全体像
水資源の保全
(4)大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策 - 環境負荷の全体像
サイトレポート
(5)化学物質の排出量、移動量及びその低減対策 P24 環境負荷の全体像
化学物質の管理・削減
(6)廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策 P24 環境負荷の全体像
廃棄物の削減
(7)有害物質等の漏出量及びその防止対策 - 環境リスクマネジメント
4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況 - 生物多様性の保全
4. 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況
1.環境配慮経営の経済的側面に関する状況    
(1)事業者における経済的側面の状況 - 環境会計
(2)社会における経済的側面に関する状況 - 環境会計
2.環境配慮経営の社会的側面に関する状況    

(組織統治等)

  • 倫理、コンプライアンス、個人情報保護、取引先企業に対する公正取引、独占禁止法の遵守、知的財産権
P37-39 コーポレート・ガバナンス

(人権)

  • 原料調達先における児童労働、劣悪な環境での労働、搾取的労働
  • 紛争鉱物の使用
P40 グローバル・コンパクトへの参加
人権の尊重

(労働慣行)

  • 職場環境の改善、長時間労働、ダイバーシティ、ワークライフバランス
  • 従業員の健康管理、労働災害の防止、メンタルヘルス、MSDS制度
P33-36 人材

(消費者保護・製品安全)

  • 製品・サービスの設計・製造、消費者クレーム対応、製品リコール
P29-32 顧客満足

(地域・社会)

  • 地域文化、コミュニティの尊重、フェアトレード、CSR調達の確立
P43-44 地域社会

(その他)

  • 付加価値分配方針
  • 動物実験、武器・軍事転用可能な商品
- -
5. その他の記載事項
1.後発事象等    
(1)後発事象 - -
(2)臨時的事象 - -
2.環境情報の第三者審査等 P45 第三者検証報告書

注) 事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況については、データ集もご参照ください。

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