ダイキン工業株式会社

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

基本的な考え方

グループ行動指針は、ダイキングループが、グローバルに企業活動を展開するにあたり、グローバル・グループ各社の役員・従業員一人ひとりが遵守すべき企業倫理コンプライアンス上の基本的な事柄を定めたものです。

グループ行動指針で掲げた項目の違反をリスクの一つと考え、グループ全体でコンプライアンスとリスクマネジメントを一体としてその推進に取り組んでいます。

グループ行動指針

  1. 安全で高品質な商品・サービスの提供
    私たちは、お客様の視点に立って商品・サービスの安全性と品質の確保に努めます。また、安全性に関わる問題発生時には、迅速・適切な対応を行います。
  2. 自由な競争と公正な取引
    私たちは、独占禁止法を含む各国・地域の公正な競争および公正な取引に関する法令を遵守し、フェアな企業活動を行います。また、私たちは、正しい企業倫理に基づき、健全な商慣習、社会通念に従った、公正な営業活動及び調達活動を行います。
  3. 貿易関連法令の遵守
    私たちは、各国・地域の貿易関連法令および安全保障貿易に関するグループ貿易管理方針を遵守し、国際的な平和と安全、世界秩序の維持を阻害するおそれのある取引に関与しません。
  4. 知的財産権の尊重および保全
    私たちは、当社の知的財産権が重要な会社財産であることを認識し、その権利の保全に努めるとともに有効に活用します。また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めます。
  5. 情報の適切な管理と活用
    私たちは、当社の機密情報、お取引先等から入手した他社の機密情報およびお客様・従業員等の個人情報を適切に管理し、有効に活用するとともに、これらの情報を不正に入手しません。また、情報システムのセキュリティー管理を徹底します。
  6. インサイダー取引の禁止
    私たちは、株主・投資家からの信用を維持するため、ダイキングループや他社の未公開の情報を利用した株式などの売買(インサイダー取引)を行いません。
  7. 企業情報の適時・適切な開示
    私たちは、社会から信用される、透明性の高い「開かれた企業」を目指し、株主・投資家などはもとより、広く社会に対し、企業情報を積極的かつタイムリーに開示し、双方向のコミュニケーション活動を行います。
  8. 地球環境の保全
    私たちは、環境に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、商品開発、生産、販売、物流、サービスなど経営全般にわたり、地球環境保全の取組みを実践します。また、一人ひとりが、環境問題への知識を深め、職場や家庭で、環境の負荷の低減、生物多様性の保全に努めます。
  9. 安全操業の確保
    私たちは、職場の安全確保はもとより、地域の方々の信頼をより確かなものとするために、「安全第一」の考え方に立ち、安全操業に万全の注意を払い、行動します。
  10. 職場での人権・多様性の尊重と労働関連法令の遵守
    私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、「国籍」「人種」「民族」「宗教」「肌の色」「年齢」「性別」「性的指向」「障害の有無」等による差別となる行為は行いません。多様な価値観を受容し、一人ひとりの個性・強みを組織の力にまで高めていきます。また、強制・意思に反しての労働 (強制労働) や、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童の就労 (児童労働) を排除し、各国・地域の労働関連法令およびその精神を徹底して遵守します。
  11. 会社資産の保護
    私たちは、会社の有形・無形の資産を大切に保護し、有効に活用するため、適切な管理を徹底します。
  12. 適正な経理処理
    私たちは、会計基準、各種税法や社内ルールに従い、適正に経理処理を行います。
  13. 節度ある接待・贈答
    私たちは、グローバルビジネスの展開業務に関わっての接待・贈答・招待について、各国・地域の法令に従い、社会的常識の範囲内において節度をもって行います。特に、国内外の公務員に対しては、各国・地域の法令に違反する接待・贈答・招待は行いません。
  14. 反社会的行為への毅然たる姿勢
    私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨みます。
  15. 社会とのかかわり
    私たちは、社会から信頼される「良き企業市民」を目指し、自身の行動に自覚と誇りを持つと同時に、奢らず謙虚に行動することに努めます。また、私たちは、「環境保全」「教育支援」「地域共生」を軸とした社会貢献活動を実践します。
  16. 各種業法の遵守
    私たちは、各々が携わっている事業に適用される各国・地域の法令を的確に把握し、遵守します
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推進体制

コンプライアンスとリスクマネジメントを統合してグループ全体で推進

グループ全体の推進機関である「企業倫理・リスクマネジメント委員会」は、企業倫理・コンプライアンス担当役員を委員長とし、各部門長と国内主要グループ会社社長で構成されています。原則年2回開催し、強化すべき課題の抽出とその解決の促進に取り組んでいます。また、その審議の内容を年2回、経営トップに報告しています。

また、各部門と国内主要グループ会社にコンプライアンス・リスクマネジメントリーダー(CRL)を任命し、毎月CRL会議を開催しています。各部門・国内主要グループ会社でのコンプライアンス・リスクマネジメントの取り組み状況の確認や情報共有、コンプライアンス教育研修を行うことにより、「しない風土」の醸成と「させない仕組み」の高度化をめざしています。

海外グループ会社のコンプライアンス・リスクマネジメント体制を整備

中国(蘇州)でのコンプライアンス会議中国(蘇州)でのコンプライアンス会議

国内でのダイキン工業の取り組みをモデルとして、各社・各地域の実情に応じたコンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築を各地域単位で推進しています。

コンプライアンス委員会の設置、企業倫理ハンドブックの策定と周知、自己点検・リスクアセスメントなどの活動を実施しています。

また、ダイキン工業の企業倫理・リスクマネジメントグループのメンバーが海外グループ会社を定期的に訪問して、また、各域内のコンプライアンス委員会に参画し、コンプライアンス・リスクマネジメントの取り組み状況を確認し、情報共有を図っています。この過程で、例えば海外グループ会社の先進的な取り組みをダイキン工業に取り入れるなど、双方向での活動の高度化に努めています。

企業倫理・リスクマネジメント推進体制

企業倫理・リスクマネジメント推進体制

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コンプライアンス・リスクマネジメントの取り組み

企業倫理ハンドブックを策定するとともに、当社独自の「自己点検」を実施

企業倫理ハンドブック企業倫理ハンドブック

国内でのコンプライアンスの推進のために、従業員一人ひとりが遵守すべき行動をまとめた「企業倫理ハンドブック」を策定しています。あわせて日々自らの行動をチェックするための「コンプライアンスカード」を国内グループ会社の全従業員に配付し、常時携帯を義務付けてコンプライアンス意識の徹底を促しています。

また、各部門のコンプライアンス・リスクマネジメントリーダーが中心となり、最新の法令情報を日々収集し、各種法令が規程・マニュアルに的確に反映されているか、法令および規程・マニュアルが守られているかについてチェックする「日々のトリプルチェック」を実施しています。さらに、各部門・グループ会社では、当社独自の「自己点検」によって法令面でのセルフチェックを毎年行っています。自己点検の結果を踏まえて、法務部門による「法令監査」を各部門・グループ会社に対して実施するとともに、内部監査室による業務監査の中でも法令遵守について確認しています。

リスクマネジメントについては、自己点検の実施に合わせて全部門でリスクアセスメントを実施しており、アセスメント結果から重要リスクを選定し、対策を講じることでリスクの低減に努めています。

海外のグループ会社に対しても、法務部門のメンバーが順次訪問し展開を図っており、海外のグループ会社にて「企業倫理ハンドブック」を策定し「自己点検」を実施しています。

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教育啓発活動

コンプライアンスの徹底に向けた教育に注力

グループの隅々までコンプライアンス意識を徹底するため、コンプライアンス教育ツールの充実、コンプライアンスの重要性発信の強化など、教育啓発活動には特に注力しています。

具体的には、営業、製造、購買などの業務ごとに関係する重要な法令についてのケーススタディを交えた教育を行うとともに、役員、新入社員、新任基幹職、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダーなどの階層別教育を実施しています。

また、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識を向上させるために、教育研修に加えて、部門長や基幹職がさまざまな機会を利用して自らの言葉でコンプライアンスの重要性を繰り返し職場に発信するようにしています。

2012年度から、「コンプライアンス・キャラバン」と称し、法務部門と事業部門・グループ会社が共同で国内各地の分散拠点に出向き、「想定されるリスク」「徹底のポイント」を説明。業務と密接したケーススタディを交えながら対話形式の研修を実施しています。

また、2ヵ月に1回、「DAIKINコンプライアンスNEWS」をメール発信し、従業員が身近な事例からコンプライアンスの重要性を意識できるよう情報共有に努めています。

2014年度は、法務部門のメンバーが国内外のグループ会社を順次訪問し、贈収賄ガイドラインについて説明、教育を行いました。

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2016年度ダイキングループにおける重大な法令違反

ダイキンは、グループの事業運営において、重大な法令違反については公表することを原則としています。

2016年度のダイキングループの事業運営において、重大な法令違反はありませんでした。

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相談・通報窓口

「企業倫理相談窓口」を設け、従業員からの相談・意見を受け付け

法務部門内に「企業倫理相談窓口」を設け、従業員からの企業倫理全般に関する相談や意見を受け付けています。窓口では、寄せられた相談や意見に関わる秘密を守り、迅速かつ適切に対応しています。相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な扱いは行っていません。

報告・通報を受けた法務部門はその内容を調査し、担当部門と協議したうえで再発防止策を決定し、速やかな措置をとる体制を確立しています。

また、窓口の周知のため、従業員が携帯する「コンプライアンスカード」に企業倫理相談窓口の連絡先を記載しています。

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