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詳しく知りたい! エアコンの冷媒と環境影響冷媒の環境への影響国際的な規制将来の冷媒候補の可能性

オゾン層破壊、地球温暖化対策のために

国際的な規制

フロンの環境への影響を防ぐため、国際的に採択された2つの議定書についてご紹介します。

オゾン層破壊対策:「生産の全廃」を求めたモントリオール議定書

1987年に、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、その生産と消費と貿易を規制する目的で、「モントリオール議定書」が採択されました。正式名称は、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」といいます。
この議定書の特徴は、オゾン層破壊の原因とされるフロンなどの物質に対して「生産の全廃」を定めたこと。破壊への影響が大きいCFCは特定フロンとして、議定書発効後、先進国では1995年度末で生産が全廃になりました。その後、オゾン層への影響が少ないとされていた代替フロンHCFCも規制対象となり、順次削減目標が見直され、2030年までの完全全廃が求められています。

モントリオール議定書の規制内容(先進国)

1995年末でCFC生産を全廃

1996年よりHCFCの生産量固定

2004年よりHCFC生産量を1996年比35%削減

2010年よりHCFC生産量を1996年比65%削減

2015年よりHCFC生産量を1996年比90%削減

2020年HCFC生産を全廃(メンテナンス用0.5%除く)

2030年HCFC生産完全全廃

地球温暖化対策:「排出の削減」を求めた京都議定書

1997年、地球温暖化防止を目的に京都で開催された第3回締約国会議(温暖化防止京都会議)で、「京都議定書」が採択されました。正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」といいます。

京都議定書は、「生産の全廃」を求めたモントリオール議定書と異なり、対象となる温室効果ガス6種(CO2、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6)の「排出の削減」を求めています。
具体的には、先進国は第1約束期間(2008〜2012年)までに、先進国全体の温室効果ガスの排出量を、1990年比(HFC、PFC、SF6は1995年比でも可)で、5.2%削減することと定められました。なお、日本、米国、EUに求められた削減目標はそれぞれ各△6%、△7%、△8%となっています。(米国は2001年に京都議定書から離脱)

京都議定書の規制対象物質には、オゾン層を破壊しないことから現在エアコンの冷媒として主流になっているHFCが含まれています。このことからも、エアコン冷媒の徹底した回収・処理でHFC冷媒を大気中に排出しないこと、さらにはより温暖化影響の小さい新冷媒の開発が求められているのです。

京都議定書の規制内容

1990年(HFC,PFC,SF6,は95年または90年)比で、すべてCO2に換算した合計を2008〜2012年の平均で日本6%、米国7%、欧州8%削減する
(米国は2001年に京都議定書から離脱)

次なる課題は、HFCの排出削減に向けた対策です。「将来の冷媒候補の可能性」で詳しく見ていきましょう。

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