ダイキン工業株式会社

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人材

労働安全衛生

考え方

ダイキングループは、「職場の安全確保はもとより、地域の方々の信頼をより確かなものとするために、『安全第一』の考え方に立ち、安全操業に万全の注意を払い、行動すること」をグループ行動指針に定め、従業員と業務請負企業の方々が安全に働き、工場周辺の皆様にも安心していただけるよう、「災害ゼロ」の職場の維持をめざしています。

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推進体制

各事業場で安全衛生委員会を組織し、安全対策や災害防止対策を推進

ダイキングループでは、全体の安全衛生推進体制を下図の通り定めています。各事業場で安全衛生委員会を設置し、毎年独自に安全方針とスローガンを掲げ、安全衛生計画を立案、安全活動のPDCAサイクルを回しています。

安全衛生委員会では、リスクアセスメントによる設備の安全対策や災害防止対策を審議するとともに、現場のパトロールを行いルール遵守の徹底や、安全体感教育の実施によって、安全の感受性と意識向上に努めています。また、各安全衛生委員会事務局は他の事業場の安全委員会に出席し、情報を共有しています。

全社安全衛生推進体制図

全社安全衛生推進体制図

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労働安全衛生マネジメントシステム

27拠点でOHSAS18001等の認証取得

世界各地に生産拠点を持つダイキングループでは、工場の安全操業、従業員の安全を確保するために、各拠点独自に安全衛生マネジメントシステム(OHSAS)を構築するほか、国際規格OHSAS18001などの認証を取得しています。このシステムに基づき、リスクアセスメントによる安全健康リスクの低減と管理、および法令等の遵守管理を継続的に行っています。

2016年度末現在で、国内3製作所、海外25社がOHSAS18001などの認証を取得しています。

また、グループ全体で安全レベルの向上を目的に、保安・安全合同会議を年2回開催し、ノウハウを共有。国内外の各拠点では、安全教育や安全パトロールなどを実施して労働災害ゼロをめざしています。2016年度のグループ全体の度数率は1.50で、前年度比0.4ポイント改善しました。

労働安全衛生マネジメントシステム認証取得状況(国内)

取得年月 認証 事業場
2006年9月 JISHA方式適格
OSHMS認定
ダイキン工業 鹿島製作所
2012年8月 OHSAS18001 ダイキン工業 堺製作所
2012年12月 OHSAS18001 ダイキン工業 滋賀製作所

労働安全衛生マネジメントシステム認証取得状況(海外)

取得年月 認証 事業場
2002年11月 OHSAS18001 ダイキンインダストリーズタイランド社
2006年6月 OHSAS18001 Daikin Refrigerants Europe GmbH
2006年7月 OHSAS18001 マッケイ中国(武漢)
2007年5月 OHSAS18001 大金機電設備(蘇州)有限公司
2009年3月 OHSAS18001 大金フッ素化学(中国)有限公司
2009年8月 OHSAS18001 大金電器機械(蘇州)有限公司
2009年10月 OHSAS18001 ダイキンインダストリーズチェコ社
2010年2月 OHSAS18001 マッケイ中国(蘇州)
2010年3月 OHSAS18001 ダイキンデバイスチェコ社
2010年5月 OHSAS18001 大金空調(上海)有限公司
2010年6月 OHSAS18001 ダイキントルコ社
2010年6月 OHSAS18001 大金制冷(蘇州)有限公司
2010年4月 OHSAS18001 McQuay Air Conditioning & Refrigeration (Suzhou) Co., Ltd.
2011年1月 OHSAS18001 ダイキンヨーロッパ社
2011年1月 OHSAS18001 ダイキンマレーシア社
2011年3月 OHSAS18001 西安大金慶安圧縮機有限公司
2012年2月 OHSAS18001 Daikin Applied Europe S.p.A.
2012年2月 OHSAS18001 ダイキンコンプレッサーインダストリーズ社
2012年3月 AS/NZS 4801:2001 certification ダイキンオーストラリア社
2013年3月 OHSAS18001 ダイキンインド社
2013年10月 OHSAS18001 大金空調(蘇州)有限公司
2013年12月 OHSAS18001 大金液圧(蘇州)有限公司
2013年1月 OHSAS18001 ダイキンケミカルネザーランド社
2015年3月 OHSAS18001 AAF (Suzhou) Co., Ltd.
2015年12月 OHSAS18001 マッケイ中国(深圳)
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労働災害の発生状況

グループ全体で労働災害ゼロをめざす

ダイキングループでは、「災害ゼロ」をめざし、さまざまな安全衛生活動に取り組んでいます。

グループ全体での安全レベルの向上を目的に、保安・安全合同会議を年2回開催し、ノウハウを共有。国内外の各拠点では、独自に安全教育や安全パトロールなどを実施して労働災害ゼロをめざしています。

また、国内外の生産拠点で、度数率の改善に努めています。2016年度のグループ全体の度数率は1.50で、前年度比0.4ポイント改善しました。

度数率注1(ダイキングループ)

度数率(ダイキングループ)

注1 100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したもの。

注2 労働災害による死傷者数(死亡・休業1日以上)を集計

注3 米国の2016年度のデータは未発表です。(2017年6月末現在)
U.S. Bureau of Labor Statistics(2016.10)より算出

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従業員教育・訓練

国内外で、安全意識を高める体感教育を実施

ダイキン工業では、労働安全衛生に関する各種教育や訓練を実施しています。

特に近年は、事故につながる危険を疑似体験することで安全への意識を高める体感教育に注力しています。機械製造業で事故の多い機械への「巻き込まれ」や「挟まれ」を体感したり、化学製造業での化学反応による圧力・燃焼の怖さを知ることができる、「見る・触れる・感じる」体感装置や機械を自作。原理原則に基づく知識教育と組み合わせた、効果的なプログラムにしています。

淀川製作所では、プラントが緊急停止した際にどのような状態になるかを疑似体験できるエマージェンシー・シャットダウン体感シミュレーション教育を実施。プラントの過去の変調・異常時の挙動データと専門家の知恵を盛り込んで、緊急停止の動きを仮想的に再現し、どのような対策を講じるべきかを訓練しています。

海外でも安全教育や安全パトロールなどによって労働災害ゼロをめざしています。

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従業員の健康管理

健診・指導で、健康の維持増進を支援

ダイキン工業では、従業員の健康維持を支援するため、年2回の定期健康診断を実施しています。また、特定作業に従事する従業員対象の特殊健康診断も安全衛生法などの法律に基づき、年2回、事業所ごとに実施し、2016年度は、99%の従業員が受診しています。

何らかの所見が見られた従業員には、健康管理室が直接本人に事後措置の指導を徹底しています。過重労働対象者に対しては産業医が健診を行い、診断結果から配慮や対策が必要と判断された場合は、産業医が本人と上司を指導しています。2016年度の有所見率は69%でした。

各製作所でも、従業員の健康維持を支援するため、様々な取り組みを行っています。

たとえば、淀川製作所では従業員の健康増進のため、健康保険組合が主催する、106日間で平均1万歩/日を目標として歩く「つながるWalking」への参加を推進。2,400名以上が参加し、事業所の半数以上の従業員が1日1万歩以上を歩く結果となりました。また、運動習慣のきっかけ作りとして、「Walkingセミナー」を開催したほか、カゴメ株式会社、株式会社ヤクルト本社の協力を得て食と健康に関するセミナーを開催しました。

堺製作所では、従業員の健康増進やコミュニケーションの活性化を目的に、毎年、事業所内で、スポーツイベントを開催。2016年、開催された「こころとからだ イキイキ・カーニバル」には従業員家族を含め800名以上が参加しました。

定期健康診断受診率(ダイキン工業単体)

定期健康診断受診率(ダイキン工業単体)

有所見率(ダイキン工業単体)

有所見率(ダイキン工業単体)

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メンタルヘルスケア

メンタルヘルスの問題を抱える個人や組織を把握し、専門家がケア

ダイキン工業は、従業員の心身両面の健康維持に取り組んでいます。厚生労働省の指針であるセルフケアや外部専門機関によるケアなど、「4つのケア」の観点から、各事業場の特性や状況に応じた取り組みを計画、実施しています。

取り組みの例として、人事異動後や採用3ヵ月後、アンケートで課題の多い職場に対して、産業医による面談を実施するほか、メンタルヘルス講習会を実施しています。

2016年度からは全事業所でストレスチェックを実施し、ハイリスクと判断されたときは産業医が面談をし、早期発見やセルフケア指導、環境改善を行うなど多方面から問題解決にアプローチしています。堺製作所では20〜30代の従業員を対象に産業医によるセルフケア教育を年間13回実施し、343名が受講し、ストレスへの気づきや対処について学びました。

また、アメリカやタイ、オーストラリアなどの海外拠点でも、心理カウンセラーや相談窓口を設置するなど、健全な職場づくりに取り組んでいます。

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長時間労働の排除

定時退社日の設定や仕事の効率化で、長時間労働を排除

ダイキン工業は長時間労働を排除する取り組みとして、週1回の定時退社日を設定したり、原則として休日出勤を禁止(やむをえない場合は部門長決裁)したりしています。

こうしたルールの遵守と併せて、「仕事の効率化」に組織的に取り組んでいます。従業員一人ひとりの仕事と勤務時間の年間計画を立案し、その計画に基づいて仕事と労務管理をするため、チェックリストによる日常の業務管理をしています。

また、有給休暇の「5日連続計画取得制度」や「3日の一斉有給休暇取得日」を定めることで、ワーク・ライフ・バランスを重視し、よりメリハリのある働き方をめざしています。

有給休暇取得率(ダイキン工業単体)

有給休暇取得率(ダイキン工業単体)

従業員一人あたり平均超過勤務時間(ダイキン工業単体)

従業員一人あたり平均超過勤務時間(ダイキン工業単体)

長時間労働排除の施策

  1. 日々の業務管理
    チェックリストに基づき自己点検・相互点検
  2. 従業員の意識・風土改革
    基幹職自らが、休日出勤・深夜業をしないよう率先。労働時間の管理スパンを、月単位から週単位に短縮するなど、仕事の計画・負荷を早めに調整。異常な長時間労働に対して職場の自主的なルールを設定
  3. 「5つの徹底」
    週1日の定時退社の設定・実行。休日出勤の禁止。異常な長時間労働のゼロ化。賃金不払い残業を起こさない管理徹底。深夜業の原則禁止。各部門単位で、仕事の上限時間を設定
  4. 業務の管理・見える化
    勤怠システムの導入・活用
  5. 各部門での生産性向上、効率化のテーマ設定
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ダイキンのサステナビリティ

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