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ダイキン工業は、取締役が連帯して経営と業務執行責任の両面を担う「一体型経営」をとっています。意思決定と業務執行を完全分離させる米国型の「委員会制度」※ではなく、「一体型経営」を採用しているのは、ダイキンの事業特性上、
経営と執行の一体型経営によって意思決定と実行のスピードアップを図ることが有効だからです。
そのうえで、経営の健全性・透明性を確保する仕組みを設けています。まず社外取締役と社外監査役は、当社と利害関係を有しないことを条件にそれぞれ2名を任命。社外監査役は、取締役会や執行役員会などに出席し、執行状況を把握・監督しています。
また、主要グループ会社の監査役員で構成される「グループ監査役会」を定期的に開催し、グループ全体の監査・監督機能も強化しています。
このほか、独立した立場から経営上のアドバイスを行う「経営諮問委員」や、役員人事・処遇の透明性を高める「人事・報酬諮問委員会」などを設置して、
健全性・透明性の一層の向上に努めています。さらに、株主以外のさまざまなステークホルダーの利益を尊重し守るために、取締役会のもとにCSR委員会、企業倫理・リスクマネジメント委員会、情報開示委員会を設置しており、グループ全体でCSRを基本に据えた企業統治を実践しています。
今後も、最適なコーポレートガバナンスの有り様の検討と見直しを続けていきます。
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経営の透明性を高めるため監査役の代わりに社外取締役を中心とした委員会を設置した会社
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| （２０１１年６月現在） |
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